マネー・ローンダリング等防止に関する基本方針

　亜州リサーチ株式会社（以下、「当社」という）は、マネー･ローンダリング、テロ資金および大量破壊兵器の拡散に対する資金供与（以下、「マネー･ローンダリング等」という）防止の重要性を認識し、当社の顧客および役職員等が、マネー･ローンダリング等に関与すること、また巻き込まれることの防止に努め、金融システムの健全な維持・発展に寄与する。

第1条（基本方針）

マネー・ローンダリング等の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針とする。

第2条（経営陣の関与）

経営陣および各部門の責任者は、マネー・ローンダリング等リスクが経営上重大なリスクになり得るとの理解の下、主体的かつ積極的に関与するとともに、マネー・ローンダリング等の防止対策に関する取組みを社員に浸透させ、適確な管理態勢を構築する。

第3条（リスク評価書）

「犯罪収益移転危険度調査書」（国家公安委員会公表）の内容を踏まえ、当社が取り扱う商品・サービス等についてリスクを特定・評価し、リスク低減を図るため「マネー・ローンダリング等の対策 リスク評価書」を策定する。

第4条（顧客管理措置）

犯罪収益移転防止法に基づき、顧客の本人特定事項ならびに顧客管理事項の確認を適切に行い、その情報を常に最新の状態に保つよう、継続的な顧客管理を実施する。

第5条（疑わしい取引の届出）

犯罪収益移転防止法に基づき、疑わしい取引が判明した場合は速やかに当局に届出るとともに、当社における疑わしい取引発生を防止する効果的な態勢を構築する。

第6条（遵守状況の点検）

マネー・ローンダリング等の防止に係る遵守状況を点検し、その点検結果を踏まえた、継続的な態勢改善に努める。

2025年1月6日


金融商品取引業登録 投資助言・代理業
登録番号 関東財務局長（金商）第2610号
一般社団法人日本投資顧問業協会加入
会員番号012－02574

〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町4-6 AS ONE 三越前6階
亜州リサーチ株式会社
代表取締役社長　又井　郁生

以上

マネー・ローンダリング等の対策 リスク評価書

2025年1月6日
亜州リサーチ株式会社

項番	項目	内容	評価
1	マネー・ローンダリング等のリスクの認識	当社のビジネスモデルは「海外上場企業の情報提供によって対価を得る」である。顧客の金銭は預かることはないため、マネー・ローンダリング等のリスクは極めて限定的である。	①入会時の顧客のチェックは公開情報による犯罪歴チェック等を行っている。 ②入金時チェックはカード会社でも行っている。 ③送金の必要がないため名義変更によるマネー・ローンダリング等は生じない。
2	顧客管理	最新の顧客情報、取引の内容等を調査。	顧客管理用のアプリケーションソフトウェアを用いて顧客管理を行っている。 クローズド・ファイルであり、管理者はパスワードにより限定されている。
3	取引モニタリング・フィルタリング（顧客属性照会)	顧客の特性（取引目的や取引内容等）を踏まえ、顧客の取引に通常とは異なる疑わしい点がないか監視する。	新規契約者、再契約者に対して、発生の都度、犯罪歴を公開情報に基づきチェックしている。
4	記録保存	取引時確認記録、取引記録等は、法令等のほか、所定の手続等に従い、作成・保存する。	クレジットカード決済会社が作成する顧客ファイルをもとに取引記録の作成、保存を行っている。
5	研修	マネー・ローンダリング等に関連する研修について全社員を対象に年1回以上実施する。	コンプライアンス社内研修会を年4回実施している。うち1回はマネー・ローンダリング等に関する研修を行っている。
6	監査	自主検査・内部監査等によりマネー・ローンダリング等防止に関する規程の遵守状況や有効性について年1回以上見直す。	決算期末に内部監査を行っている。監査項目の中にマネー・ローンダリング等に関する監査が入っている。内容は毎回見直している。

※本リスク評価書は決算期毎に評価の見直しを行い、現状と課題を把握・記録化する。
評価見直し時には、FATF「ブラックリスト国」、金融庁「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」、警視庁「犯罪収益移転危険度調査書」を用いる。

以上